積水ハウスの評判は？積水ハウスで家を建てよう！

積水ハウス <1928> は15日、住宅の建築現場で発生するプラスターボード(石膏ボード)の端材と卵殻をリサイクルし、グラウンドの白線用粉末「プラタマパウダー」を株式会社グリーンテクノ21(佐賀市)と共同で開発したと発表した。5月より積水ハウスの関東工場に併設する資源循環センター(茨城県古河市)で製造を開始する。

プラスターボードとは、住宅の内壁や天井等の下地材として多く使われる建材のことで、一般には石膏ボードとも呼ばれている。積水ハウスでは、全国に6か所ある生産工場に資源循環センターを併設。住宅の施工現場で発生する廃棄物の回収から再資源化までを一元管理する資源循環システムを全国展開している。そのうちの1つである関東工場・資源循環センターでは、首都圏1都7県の建築現場から毎年4,000トン前後のプラスターボードが集荷されており、これまで年間5,000万円程度の費用をかけて石膏ボードの供給メーカーに処理を委託していた。

今回、積水ハウスは同センターに「プラタマパウダー」専用の製造ラインを導入。グリーンテクノ21が食品加工会社から集荷した卵殻とプラスターボード端材を配合・粉砕し、製品化する。建築廃棄物をリサイクルして市販品として製品化するのは、積水ハウスにおいては初の試みで、年間約25万袋(約5,000トン)の出荷を見込むという。販売活動についてはグリーンテクノ21が行い、全国の小中学校や公共運動施設等で使用されるグラウンドの白線用粉末として5月下旬より販売を開始する。

グラウンドの白線用粉末については、数年前まで消石灰がよく使われていた。しかし、強アルカリ性であるため皮膚炎を起こしたり、目に入ると粘膜を傷つけ、視力に影響を及ぼすこともあることから、2007年に文部科学省が全国の学校に対し、消石灰の使用自粛とより安全性の高いものへの切り替えを求める通知を出し、今では炭酸カルシウム製の製品が主流となっている。

今回開発された「プラタマパウダー」は、ほぼ中性であるため人体や土壌にやさしく、しかも100%リサイクル製品としてエコマークの認定を取得したグリーン購入法適合商品であるため、今後使用する地方自治体や教育機関などが増えそうだ。

積水ハウスではこの「プラタマパウダー」を、業界に先駆けて構築してきた資源循環システムの新たな展開の一つとして位置づけ、建築廃棄物のリサイクル促進とともに、教育現場での利用を通して子どもたちへの環境活動の啓発にもつなげていきたいとしている。
(編集担当;北尾準)IBTimesより

IBTimes

積水ハウスの評判は？積水ハウスで家を建てよう！へようこそ！

今回の積水ハウスの評判は？積水ハウスで家を建てようは、積水ハウスのペットショップと提携、「ペコスお台場店」にアンテナショップについてです。

積水ハウスは、全国に100のペットショップを展開するペットシティ（東京都中央区）と連携して、ペットと暮らす住宅提案に取り組む。ペットシティのフラッグシップ店舗である総合ペットショップ「ペコス（ＰＥＣＯＳ）お台場店」（ヴィーナスフォート内）のリニューアルオープンに合わせて、積水ハウスがペットと快適に暮らす住空間の体験型ショップ「ディア・ワン（DearOne）」をペコス内にオープンする。

積水ハウスはこれまで、ペットと快適に暮らすことのできる住空間の提案を「ディア・ワン」として販売してきた。独自の研究の成果として床材や収納、水回りなどペット関連の設備部材を提案してきた実績を広く発信する拠点とする考えだ。住宅新報WEBより

もっと詳しくは、積水ハウスHP

最後まで積水ハウスの評判は？積水ハウスで家を建てよう！にお付き合いいただきましてありがとうございました。

今後も積水ハウスの情報を発信していきますのでよろしくお願いします！

東証１部上場の大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００９年１月期までの４年間で約４億円の申告漏れを指摘されていたことが、１９日分かった。

うち数百万円は意図的な所得隠しとされ、重加算税を含め約１億３千万円を追徴課税（更正処分）されたもようだ。同社は既に全額を納付した。

関係者によると、同社は受注工事の関係先に情報提供などの謝礼名目で支払った数百万円を経費として処理したが、国税局は課税対象となる交際費に当たると判断。重加算税の対象とした。

さらに施工住宅を補修する際に使用するビスなどの部品のうち、未使用の在庫約２億円分が棚卸し資産として計上されていなかったほか、自社開発したソフトウエアの更新、修正をめぐる外注費の処理でも経理上のミスが見つかり、いずれも申告漏れと指摘されたとみられる。

積水ハウス広報部は「見解の相違があったが、指摘に基づき納税した」としている。2010/03/19 11:05 【共同通信】より

積水ハウス <1928> は、ライフスタイルから考える住まいづくりサイト「すまい・すまいる」を開設し、2月8日より公開している。

同サイトは、一人ひとりのライフスタイルに合った住まいづくりに役立つ情報を生活者に提供することを目的に開設された。住宅商品やその性能・技術、イベント情報など、顧客にストレートに企業サイドからメッセージを伝える商品サイトとは違い、生活者側の視点に立ち、知識豊富な同社の専門スタッフがナビゲートしながら生活者にとって関心の高い情報が紹介されている。閲覧をするユーザーにとっては、住まいづくりを検討する初期の段階から気軽に利用することができそうだ。

今回のオープンにあたっては、子どもの生きる力を育む家づくりに役立つ「子育ち子育てラボ」やペットとの暮らしに役立つ「ウィズペットラボ」、共稼ぎ家族にとって有益な暮らしの情報を提供する「トモイエラボ」、それに、環境と家族にやさしい家づくりに関する情報を紹介する「グリーンファーストラボ」など、4つの特集を公開。今春には、"庭づくり"や"二世帯""シニアライフ"などとテーマを増やし、公開することを予定している。

また、サイト内では、閲覧者の意見をオンラインアンケートや投稿で募り、その結果を公開するなど、ユーザー参加型の要素も盛り込んでいる点なども特長的だ。さらに、同社の顧客の建築実例の紹介や、テーマに合わせて顧客が暮らしを体感できる展示場または体験型学習施設(住まいの夢工場)などの情報も公開されており、自分のライフスタイルに合った理想の暮らし方をつくるヒントが見つけやすい構成になっている。

　同社は、今回「すまい・すまいる」を開設し、生活者が知りたい情報をライフスタイル別に発信していくことで、新築や建替、リフォームなどの潜在的需要を喚起していきたいとしている。
(編集担当:北尾準)IBTimesより

2010年を迎え、世界規模で環境問題への意識が益々高まっていくことが予測される。特にわが国は、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するという高い目標を掲げており、各企業のCO2削減に向けた今後の取り組みも注目されるところだ。

このような状況の中、今年で創立50周年を迎える住宅メーカーの積水ハウス <1928> は、住宅業界初の「エコ・ファースト企業」として、環境に配慮した次世代の住まい環境を積極的に提案している。2009年から展開している環境配慮型住宅「グリーンファースト」では、太陽光発電システムや家庭用燃料電池を積極的に提案することで着実に受注を伸ばし、今年度の受注目標である太陽光発電システム搭載住宅6,000棟、家庭用燃料電池1,000台をいずれも前倒しで達成した。また、大阪ガスと共同で情報技術を駆使し、エネルギー利用の最適化を図るスマートハウスの実証実験や、三洋電機と共同でリチウムイオン電池を搭載した住宅の研究を本格的に開始するなど、次世代の住宅における環境に配慮した新エネルギー技術の研究も積極的に行っている。

2009年12月には、同社のように積極的に環境への取り組みを推進する「エコ・ファースト企業」23社が、企業の地球環境問題に対する取組みをさらに充実させるために「エコ・ファースト推進協議会」を設立し、地球温暖化防止に向けて参加企業間の連携強化を表明した。そして、この協議会の活動とのシナジー効果を図るかのように「エコ・ファースト推進協議会」の議長・副議長を務める企業6社の代表者が揃って参加した「チャレンジ25キャンペーン」のキックオフイベントが、1月14日に総理官邸で行われた。同イベントは、鳩山内閣総理大臣をリーダーに、地球温暖化防止のため温室効果ガス排出量の削減を進めていく国民運動『チャレンジ25キャンペーン』のスタートを記念して実施された。イベントには、鳩山首相、小沢環境大臣をはじめ、多くの著名人が出席。国民運動のスーパーアドバイザーとして前東大総長の小宮山宏・三菱総研理事長が就任し、タレントやお天気キャスターなどが「応援団」に任命された。

イベント中、「エコ・ファースト推進協議会」副議長を務める積水ハウスの和田会長は、「鳩山総理も『家庭部門は削減余地がまだまだありこの対策が一番大事』とおっしゃっております。当社は環境配慮住宅「グリーンファースト」の普及に力を入れており、今では戸建受注の6割以上を占めるまでになりました。太陽光発電と燃料電池を搭載し、CO2を100%削減できる「CO2オフ住宅」も2009年だけで800棟も供給しています。もちろん、既存住宅への対策も重要です。お客様の環境意識も高まっているので、今後もひとつひとつCO2オフの取り組みを広げていきたい」と意気込みを語った。

昨年、世界に向けて高らかに宣言した鳩山イニシアチブ。誰しもが驚いたこの高い目標数値をより現実的なものにしていくためには、企業や国民がそれぞれ努力するのはもちろんだが、企業の環境技術を戦略的に支援し、単なるムーブメントで終わらせない施策の推進が重要な鍵となる。政府とエコ・ファースト企業が協力し合い、CO2削減に向けた活動の旗振り役を担うことが、国民一人ひとりのエコへの意識を高め、真の国民運動に繋がり、やがて大きなうねりとなって世界中に広がっていくことを期待したい。(編集担当:北尾準)IBTimesより

積水ハウス株式会社が今年3月から販売を開始した、太陽光発電システムや家庭用燃料電池を搭載した環境配慮型住宅「グリーンファースト」※1は順調に拡販を続け、平成21年度※2の目標数字を前倒しで達成いたしました。戸建住宅における「グリーンファースト」モデルの受注比率は、直近6ヵ月連続で半数を超えており、厳しい住宅受注環境の中にありながらも戸建住宅受注の回復に大きく寄与しています。

●家庭用燃料電池、住宅業界最多の1,100台を受注。（12月20日速報値）当初年度計画1,000台を、 2ヵ月前倒して11月末に達成。

●太陽光発電システムを搭載した戸建住宅は、6,000棟を受注。（12月20日速報値） 当初年度計画6,000棟を、1ヵ月前倒しで達成。前年度実績は2,056棟。

積水ハウスは、平成17年4月に世界で初めて戸建住宅に一般家庭向けの燃料電池を導入して以来、積極的に普及に努め、今年11月末には当初年度目標の1,000台を2ヵ月前倒しで達成し、12月20日現在で1,100台を受注するに至りました。家庭用燃料電池は、平成21年5月に一般発売が開始され、積水ハウスの受注はその約4割を占めています。 （燃料電池普及促進協会　補助金応募件数12月18日時点2,650台超）

太陽光発電システム搭載住宅においては、国及び地方自治体の補助金制度に加え、積水ハウス独自の「太陽光発電支援費」制度（設置1ｋWあたり13万円を補助）などの販売戦略の強化、11月からの電力会社による買電価格の大幅増額により、当社は2月から12月20日現在で6,000棟を受注し、今年度の目標を１ヵ月前倒しで達成するに至り、さらに今年度中において7,000棟を受注する見込みです。

積水ハウスは、環境対策で業界をリードする環境省認定の「エコ・ファースト企業」として、今後も「グリーンファースト」の拡販を図り、快適性・経済性・環境配慮を兼ね備えた住宅の普及に努めてまいります。積水ハウスHPより

積水ハウスは、自社の住宅商品にＬＥＤ照明を積極的に採用していく。このほど、茨城県古河市に全灯ＬＥＤ照明のモデル住宅「くらしのあかり館」をオープン。合わせて環境配慮型住宅「グリーンファースト」の新たな仕様として販売を開始した。建築と照明を合わせた視点で暮らしを提案していく。

ＬＥＤは光を発生する半導体。長寿命のほか、小型で高輝度といった特徴がある。小さな隙間にも収まるので、住宅内の家具や建具の中に照明を組み込むことができる。明るさや色温度を自由に変えられる制御性を生かし、生活シーンに応じた演出も可能となる。

また、ＬＥＤの光を薄板状レンズでコントロールする手法を独自開発。壁面全体を均質な照度に配光制御できる。壁面を照らす間接照明を居室の主照明として利用できる。こうした技術は、コイズミ照明、パナソニック電工、ロームといった照明メーカーと企画段階から協力して開発した。

古河市に建設した「あかり館」は、食事や睡眠団らんといった生活行為を自然にサポートする光環境を体感できる展示館。ＬＤＫでは、時間によって変化する生活シーンに合わせた照明を提案する。寝室は、同社独自の睡眠研究に基づいた生体リズムを整える光環境とした。階段やクローゼットなどでは家具や建材にＬＥＤを埋め込んだ。従来の器具を取り付ける住宅照明との違いを体感できる。
「住宅メーカーとしての視点から、灯りで暮らしを豊かにする提案をしていく」（同社）。住宅新報WEBより

積水ハウスは17日、オーストラリアで住宅開発事業を始めると正式発表した。2019年までに約2000億円を投じシドニーやブリスベーン近郊で戸建て住宅やマンションを建設する。6600戸に上る大規模プロジェクトで、「セキスイハウス」ブランドで手掛ける戸建て住宅は2000戸になる予定。国内の住宅市場が低迷するなか、海外市場に活路を求める。

シドニー近郊で4100戸、ブリスベーン近郊で2500戸を開発する。戸建て住宅は国内で展開する住宅商品「シャーウッド」を基本に、木造住宅にする。資材は現地で調達し、10年末にもシドニー近郊に資材工場を稼働させるという。

積水ハウスの総合住宅研究所内にある住生活研究所はこのほど、住まいづくりや暮らしに役立つ情報をまとめたレポート「view　point」の第１号を発信する。

第１号のテーマは、「ペットとの暮らしと住まい」。アンケート結果をもとに、飼い主とペット（犬・猫）の関係について特集している。

今後、住まいづくりや暮らしに役立ち、わかりやすい情報をレポートや冊子にまとめ、定期的に発信する。住宅新報WEBより

驚きのニュースが入って来ました。積水ハウスが確認申請を出さずに、アパートを着工していたようです。

しかも建築看板には､偽装された番号が記載されていたようです。巡回していた役所がおかしいということで、今回､工事停止命令が出され積水ハウス側は､建物を取り壊し新たに申請からやり直しするそうです。

ハウスメーカー最大手の積水ハウスでもこんなことが起こるのですね。積水ハウスと言えば、洞爺湖サミット会場にエコ住宅を展示しゼロエミッションを推進している企業です。

テレビＣＭでも毛利さんと女優さんのまだ間に合いますよね！という言葉が印象に残ります。
取り壊して新たにというのは当然でしょうが、そのゴミはどうするのでしょうか？

うっかりでは済まされない事故ですね。

ハウスメーカー最大手なんですから､しっかりとした原因追求を行い説明責任をしっかりとしてほしいですね。

ＮＯ1のプライドを持って今後の対応をしてもらいたいですね。